第1問 開国と条約締結の経緯
19世紀半ば、日本は欧米諸国の接近を受けて従来の対外政策を転換することとなった。来航した外国船への対応、条約の締結内容、開港地などの事実関係を正確に読み取り、各設問に答えよ。
1853年に浦賀へ来航し、日本に開国を迫った人物は(1)である。
1854年に締結された条約は(2)である。
1854年の条約によって開かれた港の組合せとして正しいものは(3)である。
1858年に締結された条約は(4)である。
1858年の条約で新たに開港が定められた港の一つは(5)である。
これらの条約は領事裁判権を認め、関税自主権を欠いていたため、一般に(6)と呼ばれている。
第2問 倒幕運動と新政府の成立
幕末期には、諸藩の提携や政権返上、内戦を経て新政府が成立した。出来事の名称や内容を整理し、正確に判断せよ。
1866年、坂本龍馬らの仲介で成立した同盟は(7)である。
1867年10月14日に徳川慶喜が政権を朝廷に返上した出来事は(8)である。
1868年1月の鳥羽・伏見の戦いに始まる内戦は(9)である。
1868年に新政府が発した基本方針を示す文書は(10)である。
1869年に諸藩の領地と領民を朝廷に返還した政策は(11)である。
1871年に藩を廃止して府県を設置した改革は(12)である。
第3問 明治初期の諸改革
新政府は身分制度の廃止や教育・軍制・税制の整備など、多方面にわたる改革を断行した。年代と内容の対応に注意して答えよ。
1871年に、えた・ひにんの称を廃止した法令は(13)である。
1872年に公布され、全国に小学校設立を進めた制度は(14)である。
1873年に公布され、満20歳以上の男子に兵役義務を課した法令は(15)である。
1873年に実施され、地価の3％を金納させる税制改革は(16)である。
1871年から1873年にかけて欧米を歴訪した使節団は(17)である。
1889年に発布された憲法は(18)である。
次の各文について◯か✗か答えなさい。
岩倉使節団は1871年から1873年にかけて派遣された。(19)
地租改正では地価の5％を物納することが定められた。(20)
1885年には内閣制度が創設された。(21)
第4問 近代国家体制の整備と社会の変化
明治政府は中央集権体制の強化とともに、政治制度や社会制度の整備を進めた。制度の名称や内容の正誤を判断せよ。
1885年に創設された制度は(22)である。
帝国議会が開設されたのは(23)である。
大日本帝国憲法下で、天皇を中心とする政治体制は一般に(24)と説明される。
秩禄処分は、旧武士階級に対する家禄を(25)政策である。
次の各文について◯か✗か答えなさい。
五箇条の御誓文は、議会政治の尊重をうたっている。(26)
廃藩置県の後も、各藩は独自の軍隊を保持し続けた。(27)
徴兵令により、武士のみが兵役に就く制度が維持された。(28)
帝国議会は貴族院と衆議院の二院制で構成された。(29)
地租改正によって、政府の税収は安定化を図られた。(30)
解放令によって、すべての差別問題が直ちに解消された。✗