社労士 選択式 令和6年度 社会保険に関する一般常識
【1】 厚生労働省から令和 5 年 7 月に公表された「2022(令和 4 )年 国民生活基 礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯にお ける公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合についてみ ると、公的年金・恩給の総所得に占める割合が (1) の世帯が 44. 0% となっている。なお、国民生活基礎調査において、 「高齢者世帯」 とは、65 歳 以上の者のみで構成するか、又はこれに 18 歳未満の未婚の者が加わった 世帯をいう。
【2】 厚生労働省から令和 5 年 8 月に公表された「令和 3 年度介護保険事業状 況報告(年報)」によると、令和 3 年度末において、第 1 号被保険者のうち 要介護又は要支援の認定者 (以下本肢において 「認定者」 という。 )は 677 万人 であり、第 1 号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で (2) % となっている。
【3】 国民健康保険法第 1 条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な 運営を確保し、もつて (3) に寄与することを目的とする。」と規定し ている。
【4】 高齢者医療確保法第 1 条では、「この法律は、国民の高齢期における適 切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成 及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢 者の医療について、国民の (4) の理念等に基づき、前期高齢者に係 る保険者間の (5) の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等 を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉 の増進を図ることを目的とする。」と規定している。
出典: 第56回(令和6年度)社会保険労務士試験 選択式 問5(社会保険労務士試験オフィシャルサイト)